NTTコミュニケーションズは11月28日、「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は11月1日～5日、経営者・会社役員300名と、会社従業員300名(従業員規模が50～500名の国内企業を対象)を対象にインターネットで行われた。

経営者に対し「従業員に期待する働き方(受動的あるいは能動的)」を聞いた結果、57.0%が「自己管理による能動的な働き方」を期待。同様に、従業員に「理想的な働き方(受動的あるいは能動的)」を聞くと、49.0%が「能動的な働き方」と回答した。

「従業員に期待する働き方(受動的あるいは能動的)」(経営者)

「理想的な働き方(受動的あるいは能動的)」(従業員)

続いて、「働く場所や時間」についての考え方を聞くと、経営者の43.0%が、従業員に「場所や時間に縛られずに働く」ことを期待。対して従業員は、場所や時間に縛られずに働きたいわけでも、固定の場所と時間で働きたいわけでもなく、「どちらでもない」が42.33%を占める結果に。両者の間に、働き方に対する考え方にギャップがあることが浮き彫りとなった。

「働く場所や時間」(経営者)

「働く場所や時間」(従業員)

経営者・従業員に対し、ITを活用して場所や時間にとらわれずに働く「テレワーク」について質問した。43.0%が「興味がある」(「非常に興味がある」12.67%+「まあまあ興味がある」30.33%)と回答した。一方、「導入している」(「既に全社的に導入している」4.33%+「既に一部の組織で導入している」10.0%)と答えた企業は、全体の14.33%という結果に。

「テレワーク」を認知している層に限って見ると、38.5%が「導入あるいは、導入を検討」(「既に全社的に導入している」6.95%＋「既に一部の組織で導入している」14.44%＋「導入していないが、導入検討している」17.11%)という結果に。テレワークの認知・理解が、導入への意向に影響を与えていることが推察された。

「テレワークを導入することへの不安や不満」

「テレワークを導入することへの不安や不満」について聞いたところ、最多は31.17%で「社内の打ち合わせがしづらくなる」だった。以降、「在宅勤務者とオフィス出勤者の会話が減る」「オフィス外の社員が本当に仕事をしているか不安」(どちらも24.83%)、「メールやチャットでは適切な意思疎通が難しい」(22.67%)となった。