日本法規情報は11月22日、「悪徳商法に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2016年06月23日～7月13日、有効回答は905人。
約4割が悪徳商法の脅威にさらされた経験あり
悪徳商法(過剰な宣伝や宗教を用いたものなど、取引までの過程が違法なケース限定)に遭ったことはあるか尋ねると、「遭ったことがある」は13%、「同僚・知人などで被害に遭った人はいる」は7%、「家族が被害に遭ったことがある」は6%と、計26%が被害に遭った経験があると回答。
また「実際に被害はなかったが、巻き込まれそうになったことがある」の15%を含めると、約4割が悪徳商法の脅威にさらされた経験があることがわかった。
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悪徳商法に遭ったことはありますか? |
悪徳商法に対するイメージを聞くと、「高齢者が狙われやすい」が37%と最も多く、以下、「電話勧誘」が26%、「高級品の訪問勧誘」が21%と続いた。
悪徳商法の被害に遭った場合、一番初めに講じる方法は、「警察に相談する」が41%でトップ。次いで「家族に相談する」が25%、「専門家(弁護士など)に相談する」が13%、「信頼できる知人に相談する」が8%となり、約9割が「相談する」と答えた。
クーリングオフ制度については、74%が「知っている」、23%が「聞いたことはある」と答え、計97%がクーリング制度という言葉を認知していた。
同社は、「悪徳商法の被害に遭う人は高齢者」という偏ったイメージを持つ人が多いと指摘。その上で「種類や手口が多種多様化している現代の日本において、悪徳商法の脅威は必ずしも人ごとではありません。正しい知識や対処方法をあらかじめ知っておくことで、大きなトラブルに発展してしまうことを防ぐことができます」としている。
