「iPhone SEの新版は2017年中には登場しない」というニュースが話題になっている。基となったのはAppleの最新情報では定評のあるKGI SecuritiesのアナリストMing-Chi Kuo氏の最新報告だが、2016年春に登場したiPhone SEの新版は2017年には登場せず、その理由として「利益の最大化」と「iPhone 7とiPhone 7 Plusの販売への影響」を挙げている。登場直後から人気を博し、特に小型端末が好まれやすい日本では人気商品となったiPhone SEだが、何が起こっているのだろうか。Kuo氏の分析の背景から、Appleの狙いまでを考察してみる。
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2016年の春に登場したiPhone SE |
Kuo氏のレポート内容については9 to 5 Macのまとめが詳しいので、こちらを参照しつつ読み砕いていく。同氏はiPhoneの売上は2年連続で減少傾向を見せると予測しており、その理由として挙げている最大の原因が中国での弱い需要で、特に2017年第1四半期での4.7インチ版iPhoneの出荷台数減少を指摘している。この「2017年第1四半期」がAppleの会計年度(FY)か、あるいはカレンダー通りの表記(CY)なのかは不明だが、「2016年第1四半期のiPhone出荷台数が5,120万台」との表記がみられることから、おそらく後者の「CY」が正解だろう。つまりKuo氏は、2017年第1四半期(1～3月期)の出荷台数が前年を下回る4,000～5,000万台程度に収まると予想している。そして2017年のiPhone出荷台数をさらに下げる要因となるのは「iPhone SE」の不在で、2016年第2四半期(4～6月期)の出荷台数はiPhone SEの登場を受けて予想を上回ったものの、2017年はそれがないために年全体としてiPhone販売が低調に収まるというのが同氏の予想だ。なお、2017年第2四半期における出荷台数は2016年の4,040万台を下回る3,500～4,000万台程度の水準を見込んでいるという。
この状況に対して、Appleは2つの施策で乗り切る意向のようだ。1つは「コスト削減」で、部品メーカーに対してさらに圧力をかけることで製造原価を下げ、結果として利幅を確保する作戦だ。すでに11～12月のタイミングでこの納入原価引き下げ要請は部品メーカーに伝えられており、交渉が成立した場合は2017年第1四半期の出荷分から反映されてるとみられる。価格引き下げ要請は部品メーカーにとっては死活問題だが、Appleの調達力の大きさや昨今のスマートデバイス市場全体の伸び率鈍化を考えれば工場の稼働率低下は部品メーカーとしても避けたく、結果として要求を呑まざるを得ないのが実情のようだ。一方で、主要部品であるメモリを提供するSamsungなど、こうした圧力をはね除けることが可能な部品メーカーの存在も指摘されており、どこまでコスト削減効果を引き出せるかは不透明だ。
もう1つは「iPhone SEよりもiPhone 7」ということで、より利益率の高いiPhone 7を販売の主軸に据えることで「売上は減っても利益率改善」を目指す作戦のようだ。iPhone SEは登場時、iPhone 6sの最低価格モデルと比較しても100ドル低い値段での販売が行われていたが、実質的な原価はiPhone 6sとそれほど大差がないため、利益率が低下する要因となっていた。後述するが、いくつかの理由でAppleはiPhone SEを積極的に販売したいと考えていたフシがみられ、そのうちの1つがこの利益率にあったと考えている。おそらく現行のiPhone SEは登場から1年後もそのまま販売が継続されるとみているが、実質的に世代落ちした旧製品とのことで緩やかな幕引きを狙っている可能性もある。
