日本生命相互会社は11月9日、「介護」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は9月1日~30日、同社「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューアンケートへの訪問者1万2,684人を対象にインターネットで行われた。
公的介護保険制度について聞いたところ、対象者(被保険者)は何歳以上か知っていた人は約4割(正解は40歳以上)、「要介護」は何段階あるか知っていた人は約半数(正解は5段階)で、正解率はいずれも昨年より増加した。
家族等の介護を経験したことがある人は16.7%で、全年代で女性の方が経験割合が高かった。60代以上では、約3分の1が経験していた。
介護に要する費用の平均値は、初期費用が84.7万円、月額費用が11.3万円。月額費用については15万円以上の割合が3割を超えた。介護経験において大変だったことは、「精神的な負担」が圧倒的に多く、半数を超えた。介護対策として必要だと思うことについては、「介護サービスや施設の情報収集」が約半数を占め、「預貯金」「本人・家族での事前の話し合い」が続いた。
自身もしくは家族等の将来の介護について不安を感じるか聞くと、「とても不安」と回答した人が約2割、「やや不安」も含めると約7割が「不安」と回答。介護と仕事の両立について不安に思うことは「収入の減少」が半数を超えており、次いで「仕事への影響」となった。
その一方で、介護の備えをしていない人は7割超。また、備えている人の具体的な内容は、「預貯金」が6割を超えた。若い人ほど「民間の介護保険商品への加入」が高い。