ニコンは11月8日、国内で希望退職を募り、2017年3月期までに1,000名規模の人員削減を実施すると発表した。その一時費用として480億円の特別損失を見込んでいる。また、300億円の黒字としていた今年度の通期連結業績予想を、60億円の赤字に修正した。

ニコンが同日発表した構造改革案は、半導体装置事業および映像事業の事業戦略を見直し、グローバル規模で組織・人員の最適化を図るというもの。そのうち、デジタルカメラの開発・生産・販売などを行う映像事業については、配置転換を含めて国内で350名規模の人員を削減し、高付加価値製品に注力していく計画だ。

また、同日発表した2017年3月期の第2四半期決算 (2017年4月1日から9月30日) によると、映像事業の売上高は1,783億2,300万円。「D5」や「D500」といった高級機の新製品が健闘したものの、熊本地震や為替の影響を受け、前年同期比でマイナス32.4%に沈んだ。営業利益は計画以上の152億1,100万円だが、こちらも前年同期比では37.3%の減少となった。