東京海上日動火災保険は11月1日、企業や健康保険組合を対象に、従業員の特定不妊治療にかかる費用負担の軽減を目的として「不妊治療費用等補償保険」の販売を開始した。

この商品では、企業や健康保険組合等が契約者となり、契約者が社内規定等に基づき従業員に給付する費用を保険金として支払う。企業の福利厚生制度等として活用してもらえるよう企業・健康保険組合の構成員全員を補償の対象としている。従業員本人に加え、その配偶者も対象となり、男性不妊治療についても補償対象となる。

公的助成制度と同様に「特定不妊治療」を補償対象の治療範囲とし、企業の社内規定等に応じて所得・年齢の制限なく、公的助成制度を補完する形で治療により実際に生じた自己負担額を補償することが可能。加えて、「特定不妊治療」を行った人が切迫早産等の妊娠に関連する特定疾病で30日以上の入院をした場合には、一時金を支払う。2017年4月1日以降の治療を対象とする。