企業の社会貢献活動支出額、1社平均5億4,000万円に

日本経済団体連合会と1%クラブは10月18日、「2015年度 社会貢献活動実績調査」の結果を発表した。調査期間は2016年5月～8月、有効回答は経団連会員企業及び1%クラブ法人会員企業等334社。

分野別支出、「教育・社会教育」が4年連続1位

2015年度における企業の社会貢献活動に係る支出合計額は1,804億円。1社平均支出額は前年度比10.2%増の5億4,000万円で、3年連続増加した。

東日本大震災関連支出を除く額は1,741億円。1社平均支出額は同12.0%増の5億2,100万円で、4年連続増加し、1991年度(5億2,500万円)とほぼ同水準となった。

東日本大震災関連支出は63億円。1社平均支出額は同600万円減の1,900万円で、経団連は「復興支援活動に対しても継続的な支出がみられる」としている。

分野別の支出割合をみると、「教育・社会教育」が支出総額の20.2%を占め、4年連続1位。以下、2位「健康・医学、スポーツ」(14.4%)、3位「学術・研究」(13.0%)と続き、上位3分野の合計は支出総額の約半分に当たる47.6%に上った。

平均支出額(1社当たり)の内訳をみた場合、各種寄附が4億600万円(75%)、自主プログラムが1億1,000万円(20%)、災害被災地支援が2,300万円(4%)となった。

主な社会貢献活動事例を紹介すると、IHIは国連WFP協会への寄附や、チャリティーイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド」への協賛及び社員参加を実施。また、ANAホールディングスはUNESCO公式サポーターとして「教育・科学・文化」プログラムを支援しているほか、新日鐵住金は若手クラシック音楽演奏家の支援などを行っている。