大阪府人事委、職員月給0.3%引き下げ勧告 - でも年収は増加

大阪府人事委員会は10月17日、府職員の給与を月額0.30%引き下げ、ボーナスに当たる期末・勤勉手当を現行の4.20カ月分から4.30カ月分に引き上げるよう勧告した。

給与は引き下げ、年収は約3万9,000円アップ

2016年4月の職員給与(行政職)は38万3,916円で、民間を1,075円(0.28%)上回っていることから、給与を引き下げ、民間を下回っているボーナスを引き上げることで、民間企業の水準に合わせる。

給与の引き下げは4年ぶり、ボーナスの引き上げは3年連続。改定時期は給与が2017年4月から、ボーナスは2016年4月に遡って改訂するよう求めている。

扶養手当についても国に準じて手当額を改定し、配偶者に係る手当額を6,500円に引き下げる一方、子供に係る手当額を1万円に引き上げる。改定は2017年4月から2020年度にかけて段階的に実施する。

今回の勧告に基づく改定を行った場合、2016年度通年ベースで、職員の平均年収は約3万9,000円増加する。大阪府財政への影響は、同じく2016年度通年ベースで、所要額が約35億円(共済費は除く)増加すると見込んでいる。