一般財団法人労務行政研究所は10月7日、東証第1部上場企業の2016年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査の結果を発表した。

2016年年末賞与・一時金の妥結水準集計

「2016年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベースで平均71万8124円。同一企業で見た昨年末の妥結実績(71万132円)と比較すると、金額で7,992円、対前年同期比で1.1%増加となり、3年連続の増加となったものの、上昇率は小幅にとどまった。

平均支給月数は平均2.37カ月。同一企業で前年の月数との変化を見ると、2015年より月数が「増加した」のは44.4%、「同月数」は24.2%、「減少した」は31.4%となっている。

年末賞与・一時金水準の推移

2016年年末賞与・一時金の支給月数および2015年実績との比較

調査は3月16日～9月15日、対象は東証第1部上場企業(2016年9月30日現在で1,982社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業のうち、2016年春季交渉時もしくは同年夏季交渉時に2016年の賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た198社(月数集計は207社)。集計持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。