労働政策研究・研修機構は9月5日、「子育て世帯の追跡調査(第2回:2015年)」の結果を発表した。

調査対象は、2011年と2012年の「子育て世帯全国調査」(Wavel)および、2013年の「子育て世帯の追跡調査(第1回)」(Wave2)に回答した世帯。調査期間は2015年11月～12月、回答回収数は1,075世帯。

専業主婦を続けている母親は2割未満

「2011年・2012年から2015年までの母親の就業形態の変化」を調べたところ、「専業主婦(無職)」を続けている母親の割合は全体の2割未満であることが判明。世帯別に見ると、「母子世帯」が5.1%、「ふたり親世帯」が19.9%となった。

「正社員」を継続している母親の割合も2～3割。世帯別には「母子世帯」が31.5%、「ふたり親世帯」が17.6%だった。また、「パート等」を継続している、「母子世帯」で41.6%、「ふたり親世帯」で35.0%となった。

「就業状態に変化あり」と回答した母親も同じく2～3割。その中で最も多かったのが「新規にパートなどに就職した」(無職→パート等に変化)で、「母子家庭」で6.6%、「ふたり親世帯」で16.3%となった。

母親の就業形態の変化

世帯平均年収は母子世帯で30.1万円増

「子育て世帯の平均年収(税込み)」については、2011年・2012年と比較して「母子世帯」で30.1万円、「ふたり親世帯」では41.2万円増加した。世帯収入が「大幅に上昇」した世帯の割合は、「母子世帯」が46.2%、「ふたり親世帯」が44.6%となっている。

世帯年収の変化

増えた要因について労働政策研究・研修機構は、「父(母)親の年齢・職業経験の蓄積による賃金上昇によるもので、就業形態の変化や労働時間の増加、ならびに自己啓発・資格習得の効果などがある。ふたり親世帯の場合、母親の新たな労働参加による『Added Worker効果』も収入増加の要因となっている」とコメントしている。

ただし、半数の程度の子育て世帯は収入が増えておらず、収入が停滞または低下。「母子世帯」の場合、全世帯の10.2%は年収に「変化なし」、3.8%は「小幅に低下」、38.2%は「大幅に低下」と回答。「ふたり親世帯」の場合、全世帯の19.7%は年収に「変化なし」、6.4%は「小幅に低下」、21.4%は「大幅に低下」となった。