日本電気(NEC)と三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友銀行(SMBC)は8月31日、NECとSMBCの共同出資により設立したブリースコーポレーション(brees)を通じて、FinTechサービスとしてスマホを使った新たなコンビニ収納サービスを提供することを発表した。提供開始は2017年2月~3月頃を予定。
コンビニ支払いをペーパーレスに
コンビニ収納とは、電気やガス、水道などの公共料金、ネットショッピングの代金などをコンビニ等のレジで現金払いする決済手段。現在、コンビニ収納する場合、利用者は紙に印刷された払込票を店頭に持ち込む必要がある。
新サービスでは、払込票上にバーコードで表示された支払情報をスマホの画面上に電子バーコードとしてアプリに表示。利用者は紙に代わってスマートフォン上で支払い管理が可能となり、請求事業者は払込票の発行・郵送にかかる事務コストが低減され、コンビニは払込票の管理負担の低減につながる。
コンビ二収納市場は毎年およそ3~4%伸長し、2015年度の取扱金額は年間約10兆円、取扱件数は年間約10億件の規模まで拡大。breesでは2020年までにコンビニ収納代行市場シェア20%、年間総取扱高2兆円の目標を掲げている。
この新サービスは、請求事業者だけでなく請求事業者の決済サービス導入を代行する決済代行会社に提供。また、全国のコンビニで取り扱い可能にすべく推進していくという。
さらに新サービスも検討
スマホ画面上に表示させた桁数の大きなバーコードは、レジのスキャナで読み取りにくいという課題があった。新技術を使うことで、コンビニ収納サービスで標準的に採用されている44桁のバーコードを表示させても、レジのスキャナで正確に読み取ることが可能に。breesは、NECとSMFG及びSMBCがこの新技術の可能性に着目し、新サービスとしての実用化に向けて2014年12月にNECとSMBCの共同出資により設立された。
今回発表した新サービスに加えてさらに、NECが有する先進技術とSMFG及びSMBCが有する金融ノウハウを活用し、ポイントサービス、銀行のキャッシュカード、クレジットカード、家計簿アプリなどと連携したサービスの提供も検討していくという。