内閣府は8月27日、2016年度の「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。

政府に対する要望は「社会保障の整備｣

現在の所得や収入について、「満足」(「満足」7.4%、「まあ満足」40.7%)と答えた人は前年度比2.4ポイント増の計48.1%となり、2年連続で増加した。内閣府は「賃上げの動きが影響した」と分析している。

一方、「不満」(「不満」14.3%、「やや不満」35.3%)は計49.6%と同3.1ポイント減少したものの、18年連続で「満足」を上回った。

現在の生活の各面での満足度(出典:内閣府Webサイト)

資産・貯蓄については、「満足」(「満足」5.2%、「まあ満足」36.8%)は同3.9ポイント増の計42.0%、「不満」(「不満」16.9%、「やや不満」37.7%)は同4.9ポイント減の計54.6%となった。

レジャー・余暇生活について、「満足」(「満足」13.1%、「まあ満足」49.1%)と答えた人は同3.0ポイント増の計62.2%と、統計を開始した1992年以降で最も多くなった。

政府に対する要望を尋ねたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が64.4%と4年連続で最多となり、以下、「景気対策」が56.2%、「高齢社会対策」が51.9%、「雇用・労働問題への対応」が37.0%と続いた。また10位の「防災」は過去最高の25.7%となった。

調査期間は2016年6月23日～7月10日、有効回答は18歳以上の日本国籍保有者6,281人。対象年齢については、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに併せて、従来の20歳以上から18歳以上に変更した。