日本労働組合総連合会(連合)は8月25日、職場における性的マイノリティに対する意識を把握するために実施した「LGBTに関する職場の意識調査」の結果を発表した。

職場で「LGBT」に関するハラスメントを経験したこと、または、見聞きしたことはあるか

LGBT当事者は8.0%

自認している性別、性的指向を尋ねたところ、「LGBT当事者等(性的マイノリティ)」は計8.0%だった。

LGBTの認知率は47.1%で、若い世代ほど高かった。職場の人からLGBTをカミングアウトされた、あるいはカミングアウトしていると聞いたことがある人は計6.6%だった。

職場でLGBTへのハラスメント(差別)を受けたり見聞きしたりした人は計22.9%。ただLGBTが身近にいる人では57.4%と高くなっており、「多くの人がハラスメントに気づいていない可能性もある」(連合)。

職場におけるLGBTに関する差別を「なくすべき」と回答した人は81.0%。職場にあるとよいと思うLGBT関連の施策は、「ハラスメント防止対策」が33.6%、「差別禁止の方針を明らかにする」が28.3%、「トランスジェンダーへの配慮」が26.2%、「相談窓口の設置」が20.7%。LGBTの差別をなくすための法整備をすべきと考える人は44.5%だった。

調査期間は2016年6月30日～7月4日、有効回答は20～59歳の有職者1,000人。