厚生労働省は8月23日、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が同日までに答申した今年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめて公表した。
改定額の全国加重平均額は823円(昨年度798円)。全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年度以降、最大の引上げとなった。なお、昨年度は18円の引上げだった。
最高額は東京都で932円、最低額は宮崎県や沖縄県で714円。その比率は76.6%で昨年度76.4%から0.2ポイント改善した。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定。