ジャストシステムは8月23日、「職業別の仕事と人工知能に関する実態調査」の結果を発表した。

「人工知能により所得格差が拡大」は6割超

職場に人工知能(AI)が導入されてほしいか尋ねたところ、「導入してほしくない」と答えた人が最も多かった職種は「販売・接客」で計27.2%となった。2位は「製造・作業スタッフ」(12.0%)、3位は「営業」(11.0%)だった。

「導入して欲しい」という人が最も多かったのは「企画・マーケティング」(82.2%)。以下「医師・看護師」(75.0%)、「金融関連業務」(70.5%)が続いた。

職場に人工知能(AI)が導入されてほしいか

現在、「企画・マーケティング、広報・PR、市場調査・アナリスト」に従事しているマーケティング関連職種の人のうち、人工知能により「自分の仕事のほとんどが奪われるのではないかと不安」な人は17.9%、「自分の仕事の一部が奪われるのではないかと不安」な人は14.3%で、計32.2%が「人工知能が自分の仕事を奪うのでは」と不安を抱いていることがわかった。

営業職に従事する人のうち、「将来的に自分の仕事がすべて人工知能に置きかわると思う」と答えた人は8.2%、「一部のみ置きかわると思う」とした人は37.0%で、計45.2%が「置きかわると思う」と考えていた。

自分自身の仕事ではなく消費者として見た場合、「工場などでの製造業務は人工知能に置きかわる」と回答した人は57.7%。また「人工知能により、仕事の種類や内容によっては所得格差が広がる」と答えた人は計62.9%に上った。

人工知能やロボットに期待することは、「災害救助業務」が56.7%、「介護・福祉業務」が47.4%などとなった。

調査期間は2016年8月5～8日、有効回答は20歳～69歳の会社員、経営者、公務員1,106人。