トッパン・フォームズは8月9日、2016年4月の家庭向け電力の小売り自由化を受けて実施した「電力」に関する調査結果を発表した。
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電力使用量・使用料金を見ているか(トッパン・フォームズLABOLIS調べ) |
電力使用状況、半数以上「毎月見ている」
トッパン・フォームズLABOLIS調べによると、電力自由化に関する認知度は計91.3%に上り、2015年調査の6割半ばから大幅に増加。更に「特徴も知っている」(44.2%)は前年から25.0ポイント増え、理解が進んでいることがわかった。
新電力会社について「社名を知っている会社が1社以上ある」人は前年の8.2%から44.8%へ上昇。しかし実際に「導入している(既に新電力会社に乗り換えた)」人は10.4%にとどまった。
新電力会社への乗り換え意向は同5.5ポイント減の17.4%。新電力会社への乗り換え検討に当たり比較した点は、「価格の安さ」が84.8%と圧倒的に多く、以下、「電力供給の安定性」が37.3%、「乗り換えキャンペーンの有無」が28.4%と続いた。
新電力会社乗り換え時の検討社数は「2～3社」が54.3%を占めた。乗り換えの決め手は「価格の安さ」が67.1%でトップ。一方、乗り換えのネックとなった(なっている)点も「価格」が51.0%で最も多かった。
月々の電力使用量・使用料金を「毎月見ている」人は半数以上の50.8%。確認方法は「検針票(紙)のみ」が57.5%で最多、次は「Web明細サービスのみ」の21.1%だった。Web明細サービスの利用率は若年層より年配層の方が高く、年配層は様々な方法で情報を得ていることが明らかになった。
調査期間は2016年6月15～16日、有効回答は関東・関西在住の18歳以上5,000人。
