人事院は8月8日、2016年度の国家公務員一般職の給与について、月給を平均708円(0.17%)、ボーナスを0.1カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げ勧告は3年連続となる。

本年の給与勧告のポイント(出典:人事院Webサイト)

配偶者手当は半減、扶養手当は増額

人事院は、民間給与との差額708円を解消するため、公務員の給与を引き上げるよう勧告。併せてボーナスを月給の0.1カ月分引き上げ、年間で4.3カ月分とするよう求めた。

勧告通りに改定された場合、月給とボーナスを合わせた平均年間給与は、行政職で5万1,000円増の672万6,000円となる。人事院総裁は「昨年、一昨年に引き続いての給与の引き上げは、職務に精励している職員にとって、士気の一層の向上につながることと思います」とコメントしている。

このほか、年収130万円未満の配偶者がいる課長級以下の職員に支給している配偶者手当については、現行の月額1万3,000円を2017年度から段階的に減額して2018年度に半額とし、更に室長級と課長級については2019年度に3,500円に引き下げ、課長級は2020年度に廃止するよう勧告した。

一方、子供のいる世帯に支給されている扶養手当については、現行の月額6,500円から2017年度に8,000円、2018年度に1万円に引き上げるよう求めた。