「トランプ大統領でドル高」のシナリオはあるか

米兵遺族に対する中傷、セクハラ被害者への差別発言、共和党幹部への不支持表明など、共和党の大統領候補であるトランプ氏が「オウンゴール」を連発している。共和党の選挙キャンペーンは空中分解の危機に瀕しているようにも見えるが、果たしてトランプ氏は自身の不動産業と同様にカムバックすることができるのか。米大統領選がますます面白くなってきた。

トランプ氏の政策と言えば、TPP(環太平洋経済連携協定)やNAFTA(北米自由貿易協定)への反対、移民規制の強化、同盟国への駐留米軍の費用負担要求、対中貿易での強硬姿勢など、内向きかつ過激なものが目立つ。

ここでは、あまり注目されていないトランプ氏の国内経済政策について考察したい。トランプ氏の政策は、簡単に言えば、「減税と歳出増によって高い経済成長を達成する」というものだ。

個人の所得税と法人税率を簡素化して引き下げる。それぞれの最高税率39.6%と35%を、25%と15%というように。かわりに富裕層への徴税を強化、また米国企業の海外利益に低税率を適用することで本国還流を促して税収を上げる。

もっとも、中立な立場のTax Policy Centerによれば、トランプ氏の政策は10年間で9.5兆ドルの税収減につながるとのことだ。これは同期間の税収総額の20%に相当するらしい。

一方、歳出では、道路、空港、送電網といったインフラ投資に力を入れる。その規模は1兆ドルとされ、2,750億ドルのクリントン案の「少なくとも2倍」との本人の発言もあるが、いずれにせよインフラ投資はトランプ氏の国内経済政策の目玉であるようだ。

以上から、トランプ大統領のもとで財政赤字の拡大は不可避であるように思える。かつてトランプ氏は連邦債務を「再交渉」する可能性に言及した(その後に否定)。その問題点については5月13日付「トランプ大統領なら米国債は暴落?」で指摘した。

さて、「強いアメリカ」を標榜し、減税と歳出増を前面に打ち出したと言えば、81年に誕生した同じ共和党のレーガン政権における「レーガノミクス」が想起される。所得税率の引き下げが経済を活性化することでかえって税収が増えるという「ラッファーカーブ」効果が期待されたが、思惑通りにはならなかった。また、ソ連との冷戦下で国防費を増加させたが、一方で非国防支出の削減は民主党議会の反対で実現しなかった。結果として、レーガン政権下で財政赤字が急速に拡大することとなった。

「レーガノミクス」で確かに景気は良くなったが、70年代の二度の石油ショックの名残もあってインフレが高進した。財政が拡張的だったため、金融政策では強い引き締めが実施され、政策金利であるFFレートは一時20%まで上昇した。そして、高金利に引き付けられて海外から資金流入が増加してドルが高騰。内需の好調とドル高によって貿易収支の赤字が拡大した。こうして、財政と貿易の「双子の赤字」ができあがった。

80年代前半のドル高は、結局85年9月22日のプラザ合意によって急激に修正され、その後はドル下落に歯止めがかからなくなった。

トランプ氏の経済政策は80年代の「レーガノミクス」のようにドル高を招くのだろうか。それとも、経済の高成長や金利高であっても、冒頭に述べた「孤立主義」とも呼べる対外政策によって外国資金は米国を敬遠して、むしろドル安が止まらなくなるのだろうか。いずれにせよ、トランプ大統領誕生ならば、ドル相場が大きく影響を受けるのは間違いなさそうだ。

執筆者プロフィール : 西田明弘(にしだあきひろ)

マネースクウェア・ジャパン市場調査部チーフエコノミスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフアナリストに就任。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部レポート」、「市場調査部エクスプレス」、「今月の特集」など多数のレポートを配信する他、TV・雑誌など様々なメディアに出演し、活躍中。