国税滞納残高、29年ぶり1兆円下回る

国税庁は8月3日、2015年度の祖税滞納状況を発表した。それによると、所得税や消費税、法人税など国税の滞納残高は前年度比8.2%減の9,774億円となり、1986年度以来、29年ぶりに1兆円を下回った。

滞納残高は17年連続減少

減少は17年連続で、ピーク時の1998年度(2兆8,149億円)の34.7%に縮小した。同庁は減少要因について「期限内に税金を納付してもらうために、チラシやホームページなどを活用した広報の周知や、振替納税の利用促進、納税の案内といった未然防止策を行っている。また滞納となった場合は個々の実情に応じて、法令に基づき滞納処分を実施している」と話している。

新規に発生した滞納額は同16.2%増の6,871億円。消費税率の引き上げで消費税の滞納が増え前年度より増加したものの、最も多かった1992年度(1兆8,903億円)の36.4%と低水準が続いている。

滞納発生割合は1.2%と過去最も低かった前年度と同水準となり、2004年度以降12年連続で2%を下回った。

整理済額(滞納分を徴収した額)は同15.9%増の7,744億円で、新規発生滞納額を872億円上回った。