生活保護世帯、2カ月ぶりに増加 - 厚労省

厚生労働省は8月3日、2016年5月の被保護者調査の結果を発表した。調査によると、5月時点の生保護受給者数は214万8,282人で、前月より2,595人減少した。

高齢者の単身世帯が増加

生活保護受給者数は前年度同月比では1万3,160人減少、人口100人あたりの被保護率は1.69%だった。

生活保護受給世帯は1,130世帯増の163万3,401世帯となり、2カ月ぶりに増加した。

世帯別(保護停止中を含まない)にみると、男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった「高齢者世帯」は83万1,568世帯となり、前月から1,056世帯増加。高齢者世帯は被保護世帯全体の51.2%を占める結果となった。

「傷病者・障害者世帯」(合計)は前月比213世帯増の43万0,075世帯、働ける世帯を含む「その他の世帯」が15世帯減の26万4,212世帯、「母子世帯」が311世帯減の9万9,172世帯と続いた。

都道府県別に見ると、生活保護受給世帯が最も多いのは「東京都」(22万3,81世帯)、以下2位「大阪府」(5万6,571世帯)、3位「埼玉県」(5万0,691世帯)、4位「北海道」(5万0,205世帯)、5位「福岡県」(3万9,229世帯)だった。

一方、生活保護受給世帯が最も少ないのは「福井県」(3,318世帯)、「石川県」(2,757世帯)、「富山県」(1,489世帯)の北陸3県だった。