ディップは8月2日、有給休暇に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は5月1日~31日、対象は有給休暇が付与されている人で有効回答者数は902名。
有給休暇を使えなかった人は14%
回答者全員に「過去1年で有給休暇を取得した日数」を質問したところ、「6日~10日」が31%と最多。以下「4~5日」(20%)、「10日以上」(18%)と続く。一方、「0日(取得していない)」は14%だった。
「有給が取得しづらいと感じる理由」は、「上司・同僚が有給休暇を取らない」が36%で最も多い結果となった。次点には「休暇を取ると仕事がたまり、余計に疲労が蓄積される」(32%)、「取得理由を詳細に伝えなければならない」「嫌みを言われる」(共に30%)、「病気やけがじゃないと受理されない雰囲気がある」(23%)だった。
また、「評価が下がる」「有給休暇を取ると皆勤手当がなくなったり、ボーナスに響いたりする」と回答した人もいた。
労働基準法の「有給休暇取得の義務化」認知度は?
「厚生労働省が改正の調整を進めている労働基準法の『有給休暇取得の義務化』について知っているか」という質問をしたところ、「知らなかった」が72%にのぼり、認知度としては低い結果となった。
「有給休暇取得の義務化に賛成かどうか」を質問したところ、88%が「賛成」と回答。反対は12%だった。
賛成派からは「日本は働いているのが偉くて、休んでいるのがいけないという風潮がある。有給も与えられた権利なのに『休みを頂きます』などというのも変。『休みます』でいいのではないかと思います」(さやかりんさん/正社員)、「割り切って取るべきだとは思いますが、人事評価が下がりそうで怖い。使えなかった分は買い取りができるようになればいいと思います」(びどうさん/派遣社員)といった意見が寄せられた。
反対派からは「逆手にとって、『もう既に5日取得しているのだから……』と6日分以降の取得にプレッシャーをかけられそうな予感もあります」(angelaさん/正社員)、「これが果たしてどれくらいの企業が実践するのか? 現実、労働基準法はあるけどないようなものと感じる企業もあります」(はなにゃんさん/派遣社員)といった声があがった。