|
ソニーは7月28日、同社の電池事業を村田製作所グループに譲渡すると発表した。事業の精査や取引条件の協議を行った後、2016年10月中旬をめどに確定契約を締結し、2017年3月末に取引の完了を目指す。
取引の対象となる事業の具体的な範囲については「今後の精査が必要な状況」としているが、ソニーの100%子会社であるソニーエナジー・デバイスが営む電池事業や、ソニーが持つ中国やシンガポールの製造拠点、同グループによる国内外の販売拠点や研究開発拠点のうち電池事業に関わる資産や人員を対象とする見込み。
ただし、ソニーブランドで展開されているUSBポータブル電源やアルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクターなどのコンシューマ向け販売事業は対象とならない予定だ。
ソニーと村田製作所は譲渡の背景について、「双方のポートフォリオ戦略上の観点に加え、電池事業の競争力を高め、持続的に成長させていくこと、またそのための適切な投資を実施していくため」と述べている。
ソニーの電池事業は1975年にスタートし、1991年にはリチウムイオン二次電池を商品化。現在は、スマートフォン向けポリマー電池の収益力改善に取り組みつつ、電動工具などに適した液系筒型電池へのリソースシフトを進めている。
