舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選挙が7月14日に告示された。これを受け、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「都政の混乱に終止符を打ち、都民の不安解消を図らなければならない」とのコメントを発表した。
新都知事に「確かな行政手段」を求める
榊原会長は「東京都は、我が国の首都であるとともにグローバルな世界最大級の大都市である。2020年にはオリンピック・パラリンピックが開催される。一方で、子育て支援、介護・福祉や高齢化への対応、また、首都直下地震などへの対策も待ったなしの課題となっている」と指摘。
その上で「これまで3人の知事が任期途中での辞任となったが、まずは、都政の混乱に終止符をうち、都民の不安解消を図らねばならない」と強調し、「新しい都知事には、クリーンでかつ、重要課題が山積する都政を着実に前進させることができる確かな行政手腕を持ち、更に東京オリンピック・パラリンピックを必ず成功に導くことができる実行力を持った方が選ばれることを期待したい」としている。
東京都知事は3代連続で任期途中で辞職しており、この4年間で3度目の知事選となる。今回は14日13時半現在、18人が立候補。主な候補者(届け出順)は、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(民進党、共産党、社民党、生活の党推薦)、元総務相の増田寛也氏(自民党、公明党、日本のこころを大切にする党推薦)、元防衛相の小池百合子氏。投票日は7月31日。