インテルと内田洋行が「教育IoT」分野で協業 - デジタル教材における「アクティブ・ラーニング」を推進

内田洋行とインテルは7月7日、「アクティブ・ラーニング(能動的学習)」「アダプティブ・ラーニング(学びの個別化)」などの新たな教育方法の改善・実現に向けて、「教育IoT」の実装や検証を協働で行うことを目的とする覚書を締結したと発表した。

同社らは2008年より協業を行っており、「1人1台のPC活用」をテーマにする実証実験を共同で進めてきたほか、2015年には21世紀型スキルの習得を目的とした「アクティブ・ラーニング」の教員研修プログラム展開を行うなど、教育ICT化の先導的な取り組みを行ってきた。

これらの取り組みを経て今回、教育分野におけるIoTの実装、データ活用、システム環境構築などの検証を目的とする覚書を締結した。インテル代表取締役社長の江田麻季子氏は、「すべての産業において大きな変革が起きており、革新的な技術を活用できる人材が今後さらに必要となる。そのためには、創造力を持った次世代型の人材を育成していく必要があると考えた」とコメント。

「教育IoT」の実現に向けた協業の具体的な内容だが、多種多様な教育用ICTソリューションやセンサーからどのようなデータを抽出し、教育の改善に活用していくのかといった教育面での課題や、従来よりも広範囲になるシステム要件の定義、データ処理軽減やセキュリティー対策など、システムインテグレーションにおける課題を教育現場に適した形で解決していくもの。

内田洋行とインテルは、こうした課題の解決に向けて、教育現場に適したデータ活用のあり方、「品質」と「信頼性」を担保する「教育IoT」のシステムインテグレーションの考え方を確立し、その実装と検証を協働で進める。また、そのエビデンスの取りまとめの公表などを進めて、新たな需要開発に取り組んでいくとしている。