社長率が高い出身地1位は徳島県

東京商工リサーチは7月6日、2015年「全国社長出身地」調査の結果を発表した。調査は、東京商工リサーチの企業データベース280万社(2015年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)で出身地を抽出し、集計した。調査は2010年から実施し、今回が6回目。

「2015年都道府県別社長『輩出率』」「2015年都道府県別社長『地元率』」

社長の出身地の都道府県別は、最多が東京都の7万8,925人だった。次いで、北海道5万3,132人、大阪府4万8,282人、愛知県4万5,866人、神奈川県3万1,441人、福岡県2万9,617人、広島県2万8,914人と大都市や中核都市が続く。

一方、最も少なかったのは鳥取県の4,520人で、6年連続で最少になった。次いで、滋賀県6,325人、佐賀県6,445人、島根県7,163人の順だった。

社長数は人口数に比例しやすいため、出身地別の社長数を都道府県別人口(総務省「人口推計」2014年10月1日現在)で除し、「輩出率」を算出した。この結果、最も比率が高かったのは徳島県の1.37%(前年1.28%)で、2年連続のトップになった。

「徳島の県民性は堅実・実利を尊び、お金をコツコツ貯める気風が強いとされ、この質素・倹約のストレス発散が『阿波踊り』との説もあるほど。現在は、全国トップクラスのブロードバンド環境を進め、先端産業・ベンチャー企業の集積を目標に掲げ、『進取の気性』に富んでいる」と同社では分析している。

次いで、2位山形県(1.33%)、3位香川県(1.25%)、4位秋田県(1.19%)、5位愛媛県(1.09%)と、四国が上位を占めている。一方、輩出率が低いのは47位埼玉県(0.26%)、46位千葉県(0.28%)、45位神奈川県(0.34%)で、首都圏のベッドタウンが顔をそろえた。

地元出身者が地元企業の社長を務める「地元率」は、最も高かったのが沖縄県の94.2%(前年94.4%)で6年連続トップだった。次いで2位愛知県(89.7%)、3位北海道(87.9%)、4位広島県86.9%の順。

一方、「地元率」が最も低かったのは奈良県の66.8%。次いで、佐賀県67.8%、長崎県67.8%と続く。全国平均は79.9%で、21道府県で平均を上回った。