英国のEU離脱、関西企業の6割「悪影響が及ぶ」

大阪商工会議所は7月5日、「英国のEU離脱に関する緊急アンケート」の調査結果を発表した。それによると、英国のEU離脱によって関西企業の約6割が「悪影響が及ぶ」と回答した。

英国EU離脱への対応、「検討する」は6社のみ

英国のEU離脱は自社の欧州ビジネスに影響(直接的、間接的)が及ぶか尋ねたところ、「相当程度、悪影響が及ぶ」と答えた企業は9社(14.5%)、「若干、悪影響が及ぶ」は28社(45.1%)で、37社(59.6%)が「悪影響が及ぶ」と回答。一方、「ほとんど影響を受けない」は16社(25.8%)だった。

「悪影響が及ぶ」と答えた37社にビジネス展開への対応を聞くと、「検討する」は6社(16.2%)のみ。他方、「特に検討していない」は11社(29.7%)、「今のところ未定」は20社(54.1%)と、合わせて8割を上回った。大商は「離脱はまだ確定していないので、政治状況などを見ながら情報収集にあたっているのではないか」と話している。

「英国との間でビジネスを行っている」企業は24社で、うち15社(62.5%)が「直接的な悪影響が及ぶ」と回答。具体的には、「欧州域内のマーケット戦略」(製造業)、「欧州の研究開発戦略」(製薬業)への影響、「英国・EUの景気低迷による販売減少」(製造業)などが挙げられたという。

しかし、英国のEU離脱に備えて為替対策などの「リスクヘッジ対応を行っていた」企業は6社(25.0%)にとどまり、今回の離脱という選択が予想外だったことが浮き彫りになった。

調査期間は6月24日～30日、調査対象は大阪商工会議所会員企業、有効回答は62社。