経産省管轄の独立行政法人、職員給与が最も高いのは?

経済産業省は6月30日、2015年度の独立行政法人等における役員の報酬等及び職員の給与を発表した。対象は同省が管轄する11法人。

法人トップ最高額は産業技術総合研究所の2,259万5,000円

常勤職員の平均年間給与が最も高かったのは、産業技術総合研究所で919万8,000円(平均年齢47.6歳)。以下、日本貿易保険の835万1,000円(同42.7歳)、中小企業基盤整備機構の819万円(同44.5歳)と続いた。

理事長など法人トップの中で年間給与が最も高かったのは、同じく産業技術総合研究所で給与総額は2,259万5,000円(給与1,795万5,000円、賞与452万9,000円、その他(年棒調整額)11万1,000円)。

次いで、経済産業研究所の2,233万1,000円(給与1,393万2,000円、賞与665万5,000円、その他(特別都市手当など)174万2,000円)、日本貿易保険の2,230万6,000円(給与1,339万8,000円、賞与649万7,000円、その他(地域付加給)241万1,000円)となった。