オウチーノ総研は6月23日、「『消費増税』に関するアンケート調査」の結果を発表した。

消費増税の再延期によって、個人消費は回復すると思いますか?

妥当な消費税率「3%」が最多

2017年4月に予定されていた消費増税が2年半後に再延期されたことの是非を聞くと、「賛成」が54.4%、「反対」が25.8%、「どちらでもない」が19.8%。「賛成」派の理由で最も多かったのは「景気が悪いから」で、次点は「生活が厳しいから」だった。

消費増税の再延期によって個人景気が回復するかとの問いに対しては、半数近い48.4%が「回復しないと思う」と答え、「回復すると思う」は16.0%にとどまった。「回復しない」と思う理由としては、「給与所得が上がらないから」が最も多く、次いで「将来への不安が大きいから」となった。同社は「回答をみると、『延期されたことにより税率が下がるわけではないので現状が厳しい状態が続く』『給与が上がらない』『結果的に今後増税されるので貯蓄に回したい』といった理由が多かった」と話している。

消費税は何%が妥当だと思うか尋ねたところ、「5%」が31.8%で最多。以下、「10%」が17.8%、「その他」が16.9%、「8%」が6.7%、「3%」が4.9%と続いた。

消費増税の再延期による不動産市場への影響については、「特に変化しないと思う」が53.2%、「買い時になると思う」が39.1%、「売り時になると思う」が7.7%となった。

調査期間は2016年6月7～9日、有効回答は首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)在住の20歳～59歳の個人863人(学生除く)。