日本銀行は6月16日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「当面の金融政策運営について」を発表。国内の景気は緩やかな回復を続けているとして、マイナス金利を含めた金融緩和策を維持することを決めた。

国内の景気は「基調としては緩やかな回復を続けている」、個人消費については「雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している」、経済全体としては「緩やかに拡大していく」との見方を示している。消費者物価の前年比は、「当面小幅のマイナスないし0%程度で推移するとみられるが、物価の基調は着実に高まり、2%に向けて上昇率を高めていく」と分析。

金融政策運営では、「2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を継続する」としている。

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