電通パブリックリレーションズ内の企業広報戦略研究所はこのほど、「第2回 企業広報力調査」の結果を発表した。同調査は2016年2～4月、上場企業3,644社の広報担当責任者を対象に実施し、533社の回答データをもとに「8つの広報力」の視点から独自指標で分析した。

業種別ランキング(電通PR調べ)

「運輸・倉庫」が2位に躍進

広報力とは「情報収集力」「情報分析力」「戦略構築力」「情報創造力」「情報発信力」「関係構築力」「危機管理力」「広報組織力」の8つの指標を元に採点されたもの。

広報力業種別トップ3をみると、1位は前回(2014年)に続いて「電力・ガス」(総合評価47.0点)、2位は5位から躍進した「運輸・倉庫」(41.2点)、3位は「食料品」「金融・証券・保険」(共に39.0点)となった。2位の「運輸・倉庫」は「情報発信力」(62.5点)が前回より15ポイント以上強化された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ワースト3は、16位「不動産」(24.9点)、15位「鉄鋼・非鉄金属」(25.9点)、14位「建設」(27.4点)。「不動産」は前回同様最下位、「鉄鋼・非鉄金属」は11位から15位にランクを下げた。

今後強化したい広報力のトップ3は、「戦略構築力」「情報創造力」「危機管理力」。現状との差が最も大きかったのは、「中・長期的広報戦略・広報計画を作成している」だった。

広報活動の重要ステークホルダーを聞くと、5位の「従業員とその家族」は前回比14ポイント上昇の67.7%と伸び率1位に。背景としては、働き方改革などに加え、「企業の海外進出、M&Aやホールディングス化などの組織改編の加速が、影響を与えた可能性が考えられる」(同社)という。