ワークスアプリケーションズ(以下、ワークス)は6月9日、日本・ノルウェーにおけるオフィスワーカーの「働き方」に関する意識調査の結果を発表した。

あなたの所属企業の労働生産性についてはどう感じますか

「自社の労働生産性が高い」、日本23.4%

日本生産性本部の「日本の生産性の動向 2015年版」によると、2014年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は7万2,994ドル(768万円/購買力平価(PPP)換算)で、 OECD加盟34カ国中21位。2005年から21位が続き、主要先進7カ国の中で最も低い。一方、ノルウェーは労働生産性2位と高い水準を誇る。

今回の調査で、所属企業の労働生産性を「高いと感じる」「やや高いと感じる」と答えた割合は、ノルウェーの計93.3%に対し、日本は計23.4%にとどまった。

ノルウェーでは、自らの業務を「自己判断で進めていく業務」と回答した人(8割超)の方が、「所属企業の労働生産性は高い」と答えた割合が高かった。また、業務の自由度の高さからフレックス制度やリモートワークを認めている企業が多く(77.5 %)その結果、休日出勤の頻度は日本より多くなっていた。

一方、日本では「手順が決まっている業務」が4割を超え、多くが決められた日(平日)・時間に出勤し、リモートワークを認めている企業は20.9%にとどまった。

ITC環境についてみると、日本では計41.4%が自社のICT環境を「不十分である」、ノルウェーでは計90%が自社のICT環境は「十分である」と回答した。

ワークスは「日本は、無駄な会議の多さであるとか、外で社内と同じようなICT環境で業務ができないといった煩わしさを感じている中で、自社の生産性が低いと考える人が多くなったのではないか」と分析している。

調査期間は2016年4月18日～5月5日、有効回答は20歳以上60歳未満の民間企業正社員436人(日本316人、ノルウェー120人)。