厚生労働省は6月8日、2015年度中に全国のハローワークで求人票の記載内容と実際の労働条件が異なるケースが3,926件あったと発表した。前年度と比べて9.9%減少した。同省は「相談件数も減少傾向を示しており、今までやってきた対策の成果が一定程度出たものと考えている」と話している。

相談内容、「賃金関係」が最多

求人票の記載内容に関する求職者からの苦情や相談件数は1万937件で、前年度の2,252件から10.7%減少した。内容については、「賃金関係」が2,654件(構成比(以下同)24%)で最も多く、次いで「就業時間」が2,128件(19%)、「職種・仕事の内容」が1,439件(13%)、「選考方法・応募書類」が1,315件(12%)、「休日」が1,008件(9%)と続いた。

「求人票の内容が実際と異なる」ケースへの対応状況をみると、是正指導の結果、「求人票の内容を変更」が1,293件(33%)、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が709件(18%)などとなった。

同省は、労働条件を偽っていた企業に対し、罰則を科すことを検討しており、今後、審議会で本格的な議論を開始する予定。

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