厚生労働省は6月1日、2016年3月の被保護者調査の結果を発表した。それによると、3月時点の生活保護受給世帯は前月比2,447世帯増の163万5,393世帯となり、過去最多を更新した。増加は3カ月ぶり。前年同月比では1万2,934世帯増えた。
高齢者の単身世帯が増加
生保護受給者数は前月比2,847人増の216万4,154人と、3カ月ぶりの増加。前年同月比では1万181人減少した。
世帯別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)は前月比1万8,357世帯増の82万6,656世帯となり、初めて全体の半数を上回る50.8%を占めた。うち単身世帯は約9割に当たる74万7,957世帯に上った。
次いで、働ける世帯を含むその他の世帯が同2,408世帯減の26万6,172世帯、傷病者世帯が同7,153世帯減の24万3,665世帯、障害者世帯が同2,435世帯減の18万9,502世帯、母子世帯が同3,881世帯減の10万924世帯と続いた。
同省は「社会の高齢化が進み、1人暮らしの高齢者が増えてきていることが高齢者世帯の受給増に影響している。一方、高齢者以外の世帯は景気の回復などから少しずつ減少している」と分析している。