政府は5月17日、「2015年度水産白書」を閣議決定した。それによると、2014年度の国民1人当たりの年間水産物消費量は前年度比0.1キロ減の27.3キロと、ピークの2001年度(40.2キロ)から約3割減少し、1960年代前半と同程度まで落ち込んでいることがわかった。

1人当たりの年間水産物消費量の長期的な推移(出典:水産庁Webサイト)

漁村は訪日外国人に対する「有力なコンテンツ」

生鮮魚介類に対する1世帯当たりの年間支出額は同701円増の4万6,454円、購入量は同0.6キロ減の28.0キロだった。支出額はここ数年、4万5,000円～4万6,000円前後で推移しており、「水産物の価格が上昇している中で購入量は減少しているものの、消費者の購買意欲事態が低下しているわけではない」としている。

ただ、若い世代ほど魚より肉を食べる傾向がみられ、40代以下の1日当たりの魚介類摂取量は50代以上と比べてかなり低くなっている。

年齢階層別魚介類および肉類の1人1日当たりの摂取量の変化(出典:水産庁Webサイト)

世界的には、健康志向の高まりや新興国を中心とした動物性たんぱく質摂取量の増加、水産物流通システムの整備などにより、水産物の消費は拡大が続いており、今後もその傾向は続くと予想している。

また、近年増加している訪日外国人観光客は、寿司や魚料理などの日本食に強い関心を持っていると指摘。漁村とその伝統文化も外国人観光客をひきつける「有力なコンテンツ」だと述べている。