4月28日､NEC､ソニー､パナソニック､富士通が2015年度(2015年4月～2016年3月)の連結業績を発表した｡日立製作所など､5月に発表予定としている企業もあるが､4社の2015年度の連結業績をまとめてみたい｡

エンタープライズ事業は増収も減収減益 - NEC

NECは4月28日､2015年度の連結決算と中期経営計画｢2018中期経営計画｣を発表した｡売上高は対前年比3.9%減の2兆8212億円､営業利益は同16.2%減の1073億円､経常利益は同26.2%減の827億円､当期純利益は同20.2%増の687億円となった｡

NEC 2015年度通期決算概況

売上高の減収の要因には､エンタープライズ事業が増収となったが､パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収になったこと､その他の事業が物流サービス事業の非連結化などがあるとしている｡

収益面については､販売費･一般管理費の削減に取り組んだものの､売上の減少などが響いたとしている｡

セグメント別の売上高は､流通･サービス業向け､製造業向けで共に大型案件があったエンタープライズ事業が前年に比べ302億円(11.2%)増加したが､官公向けで前年度にあった大型案件の売上が減少したことなどによりパブリック事業が551億円(6.7%)､国内事業が減少したテレコムキャリア事業が412億円(6.8%)､それぞれ減少した｡その他はエネルギー事業や携帯電話の出荷台数が減少したことや､物流サービス事業を非連結化したことなどにより､479億円(12.8%)減少している｡

NECは2016年度から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定したことに伴い､同年度の業績予想はIFRSに基づき算出される｡2016年度の売上高は､前年度比2.0%増加の2兆8800億円､営業利益は86億円改善の1000億円を計画している｡

また｢2018中期経営計画｣では､営業利益率5%の実現に向けて収益構造の立て直しに取り組むとともに､社会ソリューション事業のグローバル化を推進し成長軌道への回帰を図ることで､中長期的な企業価値の向上を目指す｡

収益構造の立て直しを図るため､スマートエネルギー事業部門をビジネスユニットからコーポレート直轄事業部に体制変更するほか､ミニマムオペレーションによりリソース規模を最適化するとともに､エネルギーSI･サービス事業へのシフトを加速する｡

成長軌道に回帰するため､同社の強みを生かせる｢セーフティ事業(サーベイランス､サイバーセキュリティ)｣｢グローバルキャリア向けネットワーク事業(TOMS､SDN/NFV)｣｢リテール向けITサービス事業｣の3事業を注力事業とし､リソースを注力する｡

3年ぶりに黒字達成 - ソニー

ソニーは4月28日､2015年度の連結業績を発表した｡売上高は前年同期比1.3%減の8兆1057億円､営業利益は同329.2%増の2942億円､税引き前利益は同666.5%増の3045億円となり､大幅な増益となった｡最終黒字を達成したのは､2012年以来3年ぶり｡

ソニー 2015年度通期決算概況

ソニー セグメント別業績

減収の背景としては､｢プレイステーション 4｣のソフトウェアが大幅な増収となったゲーム&ネットワークサービス(以下､G&NS)分野や米ドルに対する円安の影響などがあった音楽分野は増収となったが､モバイル･コミュニケーション(以下､MC)分野ではスマートフォンの販売台数が大幅に減少し､大幅な減収となったことが挙げられている｡

大幅な増益の要因は､MC分野､その他分野､G&NS分野､イメージング･プロダクツ&ソリューション分野､音楽分野､ホームエンタテインメント&サウンド分野での大幅な改善などによるものとしている｡一方､デバイス分野､金融分野､映画分野では､損益が大幅に悪化している｡

ソニーは､2016年4月14日以降に発生した平成28年(2016年)熊本地震の影響により､デジタルカメラや監視カメラ向けのイメージセンサー､ディスプレイデバイスの基幹工場であり､スマートフォンのカメラモジュールの一部の工程を行っているソニーセミコンダクタマニュファクチャリング熊本テクノロジーセンターの生産活動を停止している｡

そのため､2016年度(2016年4月～2017年3月)通期業績見通しは､地震の影響を精査した上で､2016年5月中に発表する予定としている｡地震の影響の可能性としては､以下が発表されている｡

  • デバイス分野で､同テクノロジーセンターの直接的な物的損害､復旧費用､補強工事費用などが生じる見込み｡
  • 生産停止が一定期間継続することにより､主にデバイス分野/IP&S分野において多額の機会損失が生じる可能性｡
  • 同テクノロジーセンターにおける生産停止やソニーの事業所以外の部品供給元の一部の工場が被災地域にあり一部の部品調達に支障が生じる可能性があることから､MC分野/G&NS分野/HE&S分野の事業についても影響が及ぶ可能性があり､これらの影響についても現在精査中｡