日本国内においてブロックチェーン技術の研究開発および実装推進を行う有志企業34社は4月25日、「ブロックチェーン推進協会」の設立を発表した。
ブロックチェーン技術を開発・推進する団体「BCCC」とは
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「ブロックチェーン推進協会 – BCCC(ロゴ)」 |
同会は、ブロックチェーン技術(ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術)の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的として設立された。
さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携し、その情報を国内で配信するほか、同会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信していくという。
発起メンバーとなった34社(50音順)は、アイリッジ、アララ、EMTG、イー・ガーディアン、IndieSquare、インフォテリア、弁護士法人漆間総合法律事務所、SJI、オウケイウェイヴ、オプトベンチャーズ、カタリベ、カレンシーポート、クローバーラボ、コンセンサス・ベイス合同会社、ConsenSys、さくらインターネット、GMOインターネット、テックビューロ、テックビューロ、ドリコム、Nayuta、日本サード・パーティ、日本マイクロソフト、ハウインターナショナル、HASHコンサルティング、ビットバンク、BTCボックス、フィスコ、フィデルテクノロジーズ、ぷらっとホーム、BASE、ホットリンク、マネーパートナーズソリューションズ、Unitedly、ロックオン。
