金融庁と消費者庁は4月20日、熊本地震への義援金を装った詐欺に注意するよう呼びかけた。
市役所の職員を名乗る手口も
両庁によると、過去の震災時には、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとする詐欺と思われる事例が複数報告されているという。
例えば、有名なボランティア団体を名乗り、その団体の募金口座と異なる口座に義援金を振り込ませようとする手口や、市役所の職員を名乗り、義援金の名目で金銭の振込みを電話で依頼する手口、「オホーツク海のカニを半額で買わないか。売上金の一部を義援金にする」と電話する手口などが確認されている。
両庁は「公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることはない。義援金を振り込む前に、振込先がテレビ・新聞等で公表している口座番号・名義情報と同一であるかを確認するなど、真正な団体による募金なのか、また信用できる団体なのか十分に確認してほしい」と警告している。
不審に思った場合は、各地の消費生活センター、警察、金融庁金融サービス利用者相談室等に情報提供・相談するよう呼びかけている。
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