米Intelは4月19日(現地時間)、2016年度第1四半期(1～3月)の決算報告と共に、最大12,000人を削減するリストラ計画を発表した。PC市場の縮小が続いており、新たな成長エンジンに成長したデータセンター向けやIoT(Internet of Things)向けを軸とし、またメモリーやFPGA(Field Programmable Gate Array)の成長を促すための改革を進める。
CEOのBrian Krzanich氏は「昨年一年間の業績を通じて、新たな戦略が機能し、成長の堅固な基盤となっていることを証明した」と述べ、構造改革が新たな成長を加速させ、Intelの地位を固めるためのステップであると説明した。12,000人は同社の全社員のおよそ11％に相当する。人員削減の対象は世界規模で、2017年中頃までに完了させる計画だ。リストラ関連費用として第2四半期(4～6月)に約12億ドルを計上する。
1～3月期決算は、売上高が前年同期比7％増の137億ドル、純利益は3％増の20億ドル(1株利益: 0.42ドル)。増収増益だが、売上高、１株利益ともにアナリストの予想を下回った。粗利益は59.3%で、1.2ポイントのダウン。以下は事業グループ別の売上高。
- クライアントコンピューティンググループ: 売上高75億ドル(前年同期比2％増)。プラットフォームの出荷数が15％減、平均販売価格が19％増だった。タブレット向けの出荷数は44％減だった。
- データセンターグループ: 売上高40億ドル(前年同期比9％増)。プラットフォームの出荷数が13％増、平均販売価格が3％減だった。
- Internet of Thingsグループ: 売上高6億5100万ドル(前年同期比22％増)。
- 不揮発性メモリーソリューショングループ: 売上高5億5700万ドル(前年同期比6％減)。
- Intelセキュリティグループ: 売上高5億3700万ドル(前年同期比12％増)。
- プログラマブルソリューショングループ: 売上高3億5900万ドル。
2016年度第2四半期(2016年4月～6月)については、売上高135億ドル(±5億ドル)、非GAAPベースの粗利益率を61%(±2%)と予測している。
