ファミリーマートと日本郵政は4月5日、経営資源を活用した取り組みを推進する業務提携について、基本合意書を締結したことを発表した。

基本合意によって、ファミリーマートと日本郵便やゆうちょ銀行をはじめとする日本郵政グループ各社が持つ知識・技術・経験を提供し合い、相互に協力して事業開発を行っていくことを発表した。これにより顧客の利便性向上、地域への貢献を果たし、各当事者のブランド価値向上、事業の拡大及び潜在需要の開拓を図るという。

ファミリーマートと日本郵便との取り組みは、国内・海外のファミリーマート店舗を基点に配送を行う「越境eコマース」サービス。さらに、郵便商品等の取り扱い拡大及び、宅配ロッカー「はこぽす」の設置する。

また、ゆうちょ銀行との取り組みについては、全国のファミリーマート店舗における「ゆうちょATM」の導入と拡大をしていくとのことだ。

今回の業務提携によって、日本郵便、ゆうちょ銀行をはじめとする日本郵政グループ各社とファミリーマートは「両者のインフラやノウハウを活用し、社会構造の変化や多様化するライフスタイルに対応する新たな取り組みを協議・検討し、順次実現してまいります」とコメントしている。