厚生労働省は4月5日、2016年2月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.4%増となり、4カ月ぶりに増加した。
冬ボーナス、前年比0.3%減
現金給与総額は同0.9%増の26万2,558円と、4カ月ぶりのプラス。所定内給与は同0.6%増の23万9,123円、所定外給与は同0.4%増の1万9,541円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.6%増の25万8,664円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同25.7%増の3,894円となった。
総実労働時間は同0.5%増の143.1時間。このうち、所定外労働時間は同1.9%減の10.7時間だった。
常用雇用者数は同1.9%増。このうち、一般労働者は同2.2%増、パートタイム労働者は同1.5%増となった。
併せて発表した2015年冬のボーナスは前年比0.3%減の37万367円と、2年ぶりのマイナス。同省は「2015年1月に調査対象事業所のサンプル入れ替えがあり、その影響があったため」と分析している。
業種別にみると、不動産・物品賃貸業が同6.4%増の43万1,162円、情報通信業が同5.2%増の65万2,929円などと増加した一方、工業、採石業等は同25.4%減の36万8,273円、生活関連サービス業は同13.3%減の13万8,358円などと減少した。