シャープと鴻海の記者会見 - 出資契約の正式調印、どう読むか

シャープと鴻海科技集団が、4月2日、大阪・堺市の堺ディスプレイプロダクトにおいて会見を行い、鴻海科技集団の中核企業である鴻海精密工業による、シャープの買収について正式調印した。

今後、シャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)傘下で経営再建を図っていくことになる。シャープは3月30日に、第三者割当による新株式(普通株式及びC種類株式)を発行し、これを鴻海が取得することを正式に発表。今回の正式調印により、鴻海は約3,888億円を出資し、シャープの発行株式において66.07%の議決権を獲得。シャープを買収することが正式に決定した。

契約条項のなかには、2016年10月5日までに出資が実行されず破談となった際にも、鴻海はシャープの液晶ディスプレイ事業を購入する権利を得ることが盛り込まれているが、鴻海科技集団・郭台銘会長兼CEOは、「実際に破談になることは、99.999%ない。その要因が見当たらない。だが、万が一のことを考えて、文言として、この条項を入れている」と説明した。

鴻海は、なんとしてでもシャープの液晶ディスプレイ事業を手に入れたいとの姿勢が見え隠れする。会見でも、「シャープのIGZOは世界トップの技術である」、「コスト削減や小型化が可能な技術であり、私がエンジニアであれば、IGZOを押したい」などと発言。また、会見場に設置された85型の8Kディスプレイを指さしながら、「8Kディスプレイは、66歳の私でも若々しく映し出してくれる。2020年の東京オリンピックでは、世界中の人たちがこの技術を使ってオリンピックを楽しむことができる。これを、シャープと一緒に世界中に紹介できることを誇りに思っている」とした。

その一方で、有機ELにも投資していく姿勢を強調。「ディスプレイ産業は、技術変化の重要なタイミングに入っている。日本において、新たな技術開発に投資したい。これに躊躇するわけにはいかない。競争の土俵が変わるタイミングにおいて、新しい技術に目を向けていく必要がある。次世代技術で勝つのは、いち早く動いた企業である」と述べた。

シャープでは、今回調達した資金の使途について、有機ELの事業化に向けた技術開発投資や量産設備投資などで2,000億円を計画している。だが、「有機ELには様々な情報があり、専門誌でも技術的詳細を理解せずに情報を掲載している。70%～80%は間違った情報が出ている。将来は、IGZOが60%、有機ELは40%の比率になる。有機ELはトップクラスで使えるものは少ない」とし、有機ELよりもIGZOを優先する姿勢をみせた。

なお、シャープは2月25日に、鴻海が提案していた経営再建策を受け入れることを取締役会で決議。この時点で出資規模が約4,890億円としていたが、シャープが提出した偶発債務に関する調査を行うことを理由に、鴻海側が正式契約を保留。それに伴い、経済環境の悪化、シャープの業績の下方修正など、出資条件を1株当たり118円であったものを88円へと見直した。結果として、約1,000億円を減額する形となった。鴻海の郭会長兼CEOは、「3,888億円の出資額は、今日、正式に契約をしたものであり、今後、減額することはない」と語った。ちなみに、シャープは保証金として1,000億円の前払いを得ており、これは破談になった場合にも返却する必要はない。

郭会長兼CEOは、「これは、シャープの再建に対して、いかにコミットしているのかを示すものである。次世代IGZOや有機ELなどのディスプレイ技術、カメラモジュールやセンシング技術にも投資をしていく」と発言。シャープの高橋社長も、「この1,000億円は成長分野に投資をしていく。もちろん、ケース・バイ・ケースでほかのところに使うこともあるだろうが、できる限り運転資金に使うことは避けたい」と語った。

一方、シャープの黒字化については、「2年と思っていても、日本人の文化では4年だというだろう」などとし、「日本人はシャープのブランドが好きであり、シャープブランドを日本人がサポートするように、鴻海もシャープブランドをサポートしていく。これにより、優れたシャープ製品が登場し、多くの人に購入してもらえれば、短期間で黒字化することを保証できる」(郭会長兼CEO)などとし、早期の黒字転換を視野に入れていることを示した。