日本経済団体連合会はこのほど、「2015年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表した。同調査は1953年から毎年実施しているもの。調査対象は経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業、有効回答は333社。
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産業別 賞与・一時金支給額 －非管理職平均－(出典：日本経済団体連合会Webサイト) |
「石油・石炭製品」は原油安でマイナス
非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季が前年比2.5%増の77万7,135円、冬季が同2.7%増の76万1,824円。管理職は夏季が同2.6%増の153万3,330円、冬季が同3.5%増の147万561円。いずれも3年連続で増加し、リーマン・ショック前の2008年と同等あるいはそれを上回る高水準となった。
産業別(非管理職)では、製造業は夏季が同2.6%増の79万954円、冬季が同2.1%増の78万4,152円。非製造業は夏季が同2.5%増の76万1,250円、冬季が同3.5%増の73万6,366円と、いずれも増加した。
業種別の支給額の伸び率(非管理職)をみた場合、「土木建設業」が最も高く夏季は同12.1%増、冬季は同15.1%増と、2桁の伸びを記録。一方、「石油・石炭製品」は冬季が同11.9%減、「繊維・衣服」は夏季が同3.3%減、「サービス業」は夏季が同0.5%減と、一部でマイナスとなった。
経団連は「賞与は業績連動によるものが大きい」とし、「土木建設業は建設ラッシュが続いて業績がいい。石油・石炭製品は原油価格が下がり、在庫評価損が発生しているといった業績を反映している」と分析している。
