労務行政研究所はこのほど、企業の人事労務・総務担当者を対象に実施した、ホテル代高騰下における「国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート」の結果を発表した。調査期間は2016年2月4日～10日、有効回答は322人(1社1人)。

最近のホテル代の高騰等について(出典：労務行政研究所Webサイト)

宿泊料、4割が見直し

昨今、訪日外国人客の増加に伴い、ホテルの予約が難しい状況になっており、その影響で宿泊料金が高騰している。そこで、最近のホテル代の高騰状況を認識しているかと尋ねたところ、82.0%の企業が「認識している」と回答した。

ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況を聞くと、「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」が46.7%。一方、「宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している」は29.3%、「緊急的に宿泊料を見直した」は10.8%と、約4割が見直しを実施済みである、または見直しの予定があると回答した。

宿泊料の見直し以外に「何らかの対策をとっている」企業は42.7%。具体的(複数回答)には、「テレビ・インターネット会議を活用する」が64.0%、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」が58.6%となった。

労務行政研究所は「ホテル代が高騰しているからといって宿泊料の規定を変えてしまうと、現在の状況が落ち着いて元に戻ったときに下げることが難しくなるケースがある。そのような理由から、今は数字を変えずに超過分は実費で支払うなどの対応を行って、様子を見ているところが多い」と分析している。