総務省は2月26日、2015年の国勢調査の速報値を発表した。それによると、2015年10月1日時点の日本の人口は1億2,711万人となり、2010年の前回調査と比べて94万7,000人(0.7%)減少した。1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。

人口及び人口増減率の推移(大正9年～平成27年)(出典：総務省統計局Webサイト)

39道府県で減少

同省は「出生数が死亡数を下回っているために、自然減が原因で人口が減少している。今後もこの傾向が続く限り、人口は減るであろう」と分析している。

都道府県別にみると、東京都、神奈川県、沖縄県など8都県で増加。人口増加率は、沖縄県が3.0%と最も高く、次いで東京都が2.7%、愛知県が1.0%と続いた。一方、人口が減少したのは、北海道、福島県、大阪府など39道府県。人口減少率は、秋田県が5.8%でトップ、次いで福島県が5.7%、青森県および高知県が4.7%となった。

市町村別では、全国1,719市町村のうち1,416市町村で減少し、全体の82.4%(前回76.5%)を占めた。特に5%以上減少した市町村は48.2%に上り、その割合は増えている。人口増加率が最も高かったのは福岡県新宮町の22.9%。反対に人口減少率が最も高かったのは福島県楢葉町の87.3%(全域が避難指示区域である町村を除く)となった。

世帯数は前回比145万3,000世帯(2.8%)増の5,340万3,000世帯。一方、1世帯当たりの人員は同0.08人減の2.38人に縮小した。