確定申告の季節ですね。サラリーマンやOLなど、給与所得者であっても自分には関係ないと無関心でいると損をしてしまうかも。給与所得者であっても「確定申告をしなければならない人」もいれば「確定申告をすれば得する人」もいるのです。

おトクになるかもしれないのなら、自分が該当するか確認してみましょう。しかし逆に「確定申告をすることで損する人」になっては大変。確定申告の基本を確認しながら、申告の損得をチェックしましょう。

確定申告とは?

そもそも確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、それに対する所得税および復興特別所得税の金額を計算して、翌年の2月16日～3月15日の間に申告・納税する手続きです。

確定申告は個人事業者やフリーランスとして働いている人等に課せられる手続きと思いがちですが、サラリーマンなどの給与所得者でも確定申告をしなければならない場合があるのです。

ひとつは給与の年間収入が2,000万円を超える高収入の人で、対象者は多くはなさそうです。しかしその他にも、アフェリエイトやライター、アパート経営などで20万円を越える所得がある人といえば、該当する人はたくさんいるはず。申告義務のある人が確定申告をしなかったときは、罰則があるので注意してください。

所得の種類をチェック

さてこのように、所得の申告をする場合には「雑所得」や「事業所得」「不動産所得」などの、申告する所得の種類を知っておかなければなりません。

給料以外のお小遣い程度で収入の継続性もないならば、一般的には雑所得になるでしょう。開業届を提出していることが前提ですが、定期的に収入があるのなら事業所得として申告することになるでしょう。申告する所得が事業所得や不動産所得なら、サラリーマンとの兼業でも青色申告は可能です。65万円の青色申告特別控除が受けられるなど、税制メリットが大きくなります。