不動産経済研究所は2月22日、2015年の全国のマンション市場動向を発表した。

全国発売は6.1%減の7万8,089戸

2015年1～12月、全国主要都市で発売された民間マンションは7万8,089戸(ちなみに過去最多は1994年の18万8,343戸)。

2014年(8万3,205戸)に比べて、5,116戸(6.1%)の減少。減少が特に目立った地域は、首都圏4万449戸(対前年比9.9%減)、中国1,956戸(同15.0%減)、四国733戸(同7.2%減)、九州7,069戸(同16.6%減)。近畿圏は1万8,930戸(同0.6%増)だった。

平均価格は7.2%上昇の4,618万円

1戸当たりの価格は4,618万円で、前年(4,306万円)比312万円、7.2%上昇。1m2当たり単価は65.4万円で前年比5.1万円、8.5%上がった。

平均価格、m2単価ともに前年比で上昇となったのは3年連続。平均価格は1973年の調査開始以降最高となった(これまでの最高は1991年の4,488万円)。また、m2単価が65万円を上回ったのは、66.7万円だった1991年以来24年ぶりのことだった。

マンションの発売総額は約3兆6,064億円、前年(約3兆5,825億円)費239億円、0.7%の増額。事業主別供給戸数は1位住友不動産(5,398戸)で、第2位野村不動産(4,556戸)、第3位三井不動産レジデンシャル(4,308戸)、第4位三菱地所レジデンス(4,005戸)，第5位大和ハウス工業(2,770戸)だった。

2016年の発売は8.4万戸(7.6%増)で、3年ぶりに増加となる見込みという。

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