東京都など4都道県でインフルエンザ患者数減少 ‐ 全国では推計205万人に

厚生労働省はこのほど、2016年第6週(2016年2月8～14日)におけるインフルエンザの発生状況を報告した。同報告により、全国の推計患者報告数は約205万人に達したことが明らかとなった。

厚生労働省は、定点医療機関当たりのインフルエンザ患者発生状況をもとに基準値を設け、それを超えたときに「警報レベル」「注意報レベル」を発動している。

警報レベルは、1週間の定点当たりの報告数が「警報の開始基準値(30.00人)」以上の場合、もしくは前週に警報が発生していれば「警報の継続基準値(10.00人)」以上の場合に発生する。注意報レベルは、警報が発生していないときに、1週間の定点当たりの報告数が「注意報の基準値(10.00人)」以上の場合に発生する。なお、警報対象疾患によって各基準値は異なる。

第6週の報告によると、定点当たりのインフルエンザ報告数は39.97(患者報告数19万7,956人)となり、第5週(2月1～7日)の報告数34.66よりも増加した。全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは377カ所(46都道府県)、注意報レベルを超えている保健所地域は159カ所(44都道府県)となった。

都道府県別に見ると、愛知県(58.50)と沖縄県(50.81)で50.00を超える数値を記録。続いて、埼玉県(49.13)、福岡県(48.08)、岐阜県(46.86)、福井県(46.69)、千葉県(46.39)、長崎県(46.21)、山梨県(45.63)、神奈川県(45.61)、大分県(44.02)、広島県(43.64)、長野県(43.35)、北海道(42.97)、佐賀県(42.82)、大阪府(41.26)、静岡県(41.10)、山口県(41.10)、鹿児島県(41.00)の順に多い結果となった。

43府県で前週の報告数よりも増加が見られる一方、北海道(第5週43.75→第6週42.97)、東京都(同39.43→同37.25)、神奈川県(同48.95→同45.61)、新潟県(同41.39→同35.50)の4都道県で前週の報告数よりも減少が見られた。

しかしながら、定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を第6週に受診した患者数を推計すると、約205万人(95%信頼区間: 189～221万人)まで到達。前週の推計値(約164万人)よりも増加している。

年齢別では、5～9歳が約46万人、0～4歳が約27万人、10～14歳が約26万人と、前週に引き続き15歳未満の層が上位を占めた。また次点には、30代が約25万人、40代が約24万人、50代が約15万人、20代が約14万人と続き、社会人世代も前週より数字を伸ばした。なお、2015年第36週以降これまでの累積推計受診者数は約585万人となった。