金融庁はこのほど、2015年12月末時点の「NISA口座の開設・利用状況調査(速報値)」の結果を発表した。それによると、12月末時点のNISA口座開設数は前年比19.6%増の987万口座、買付額は約2.1倍の同116.5%増の6兆4,465億円となった。同庁は「全体的に順調に推移している」と話している。
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NISA口座の開設・利用状況調査(2015年12月31日時点・速報値)(出典：金融庁Webサイト) |
年齢層が高いところに集中
一方、若年層の口座開設数が低迷していることについては「金融庁ではNISAの特設サイトの作成を計画したり、リテラシーの向上を目指し投資に関する説明などを積極的に行ったりしているが、年齢層が高いところに集中している傾向は変わっていない」という。
調査対象はNISA取扱全金融機関(一部未報告の金融機関あり)。なお、今回の数値は速報値であり、今後、公表予定の確報値とは若干異なる可能性がある。
NISAとは、2014年1月から開始された少額投資非課税制度の愛称。証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が、非課税となる。また、2016年1月からは未成年者を対象としたジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)が始まっている。
購入可能な金額は、NISAが年間120万円まで、ジュニアNISAが年間80万円まで。非課税期間はともに最長5年間。
