ジャストシステムは2月18日、「民泊に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、戸建て居住者の約3割が「周辺で民泊が増えた場合、引っ越しを検討する」と答えたことがわかった。調査期間は2016年2月12～15日。有効回答は東京都に住む20～69歳の個人1,000人。
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民泊への懸念(出典：Marketing Research Camp Webサイト) |
民泊の自由化、歓迎派は7.7%にとどまる
「民泊」という言葉を知っている人は90.1%。また、アメリカ発祥の民泊サービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」について、「知っていて、その内容を他の人に説明できる」人は15.9%、「知っているが、その内容までは詳しく説明できない」人は24.3%で、計40.2%が認知していた。
民泊認知者のうち、「民泊サービス」が犯罪目的で利用される可能性について、66.7%が不安に感じていると回答。
具体的には「民泊によってマンションの入り口などに外国人が集まることが多くなる可能性があり不安を感じる」が30.7%、「民泊が犯罪目的で使われる可能性について不安を感じる」が30.4%、「民泊が売春を含め風俗的な行為に使われる可能性について不安を感じる」が26.2%、「民泊が麻薬などの違法取引に使われる可能性について不安を感じる」が25.7%だった。
民泊認知者に「民泊サービスが解禁になる」という報道について意見を聞くと、「トラブルを未然に防ぐための『法整備』をするならば賛成してもいい」が46.2%で最も多く、次いで「犯罪などの温床になる可能性があるので、どちらかといえば反対」が26.1%、「民泊サービスの自由化には絶対反対」が11.3%。一方、「民泊サービスの自由化を歓迎する」は7.7%にとどまった。
戸建て住宅(持ち家)に住んでいる民泊認知者のうち、自宅の周辺で「民泊サービス」が増えたら、27.9%が引っ越しを検討すると答えていた。
