シャープ、一般社員の給与2%カットを2017年3月まで延長

シャープは2月17日、人件費削減に関する経営改善対策を継続することを発表した。一般社員の給与から2%、管理職の給与から5%を減額する現行の対策を2017年3月まで延長する。

2017年3月期で約36億円の固定費削減を見込む

シャープは現在、業績低迷に伴い、不採算部門の整理や鴻海精密工業傘下入り交渉、人員整理や給与減額等の人件費削減に取り組んでいる。

このたび継続が決まった経営改善対策は、管理職及び一般社員の給与減額期間の延長。2月17日に同社と労働組合の合意が成立した。

一般社員への対策として、2015年8月～2016年3月の期間で実施中の「2%の減額」を、2017年3月まで延長する。また、諸手当の減額、時間外等手当割増率の法定基準までの引き下げ、出張関連手当の引き下げ、福利厚生制度の休止等の対策も2017年3月まで継続して実施する。

管理職へは2015年8月～2016年3月の期間で実施中の「5%の減額」を、2017年3月まで延長する。加えて、一般社員に対する諸手当・出張関連手当・福利厚生等の対策継続の内、管理職も同じ基準が適用される内容についても同期間まで継続する。

同社はこのたびの対策継続について「シャープグループは業績回復に向け、現在、管理職及び一般社員(組合員)の給与減額等、人件費の削減に取り組んでいるが、グループを取り巻く厳しい経営環境に対応し、『再生と成長』に向けて財務体質の改善をより確かなものとするため、以下の対策を継続することとした。今回の対策の実施により、2017年3月期において約36億円の固定費削減を見込んでいる」とコメントしている。

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